中絶厳格化運動において、どういった点を訴えるべきかを具体化してみます。

1.胎児の扱いについて
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「受精卵が着床した時点で、それを基本的に人として扱う」

Q1:なぜ着床してから人として扱うのか？受精卵からで良いのでは？
A1:受精卵が着床できずに流れてしまう場合が意外と多いのと、
子宮リングのように着床を阻害して避妊とする避妊具があり、
また、それは非常に有効な避妊手段であるために着床してからを
生命発生とした方がトラブルが少ないと判断した。
倫理的な観点を徹底するなら、受精卵からが良いのだろうが、
大衆支持という観点も加えた場合、着床からが良いと判断する。

受精～妊娠一ヶ月目までについての詳細はこちら
http://www.dear-mom.net/t.1m.htm
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2．中絶行為の扱いについて
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「レイプや母体の生命危機以外の理由による中絶は準殺人行為と見なす」

Q2:母体の生命危機は兎も角、レイプによる妊娠をどうやって見分けるのか？
A2:女性が強姦の被害届けを過去に出しているかどうかで判断する。
その被害届けにある被害を受けた日時と妊娠状況を照らし合わせれば
それがレイプによるものかどうか判断が出来る。
仮に恥を恐れて被害届けを出さなかったとしても、婦女暴行などという
重犯罪に対しての届出を怠った故の「身から出た錆び」と切り捨てるまで。
己が恥を隠すために、次なる被害者を産みかねない状況を
看過した事への罰とさせてもらう。

Q3:胎児を人間として扱うなら、レイプや母体の生命危機での中絶もダメでは？
A3:母体危機の場合は｢緊急避難｣を適応する。
事故等の本人に責任の無い特殊な状況下で、自分が生き残るために
他人を殺さねばならなかった場合など、それを罪に問わないというもの。
また、レイプでの中絶については本人の生命が危機に晒される訳ではないが、
当事者の責任は皆無であるため、「特例」として中絶を認めるとする。
戦時下で敵兵を殺しても殺人ではないのと同様に何事にも「特例」はある。
殺すことそのものが罪というより、身勝手な私欲で殺すのが罪なのである。
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3.レイプや母体危機以外の理由による中絶行為に対する男女の責任について。
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｢基本的に男女ともに同罪であり、準殺人行為と見なす｣

Q4:男性が結婚をほのめかして騙した、女性がピルを飲んでいると騙した等の
一方が嘘を付いたために起こった妊娠についてもどちらも同罪なの？
A4:同罪とする。
なぜなら、中絶における最大の被害者とはミンチにされて殺される
胎児であり、胎児を中心として考えれば男女ともに立派な加害者である。
また、「嘘を付いた～」等の問題はあくまで「その男女間での問題」であり、
それは「結婚詐欺」などの詐欺行為の範疇として扱い、中絶問題とは切り離す。
中絶問題はあくまで「胎児側の視点」から見て裁かれるべきである。
男が騙したから女性の罪が軽減される～などの｢過失相殺｣的な視点は認めない。
男が騙した罪についてはあくまで「別件」として審議されるべきであり、
中絶の罪はあくまで「胎児を殺害した罪」であり、そこに
騙した騙されたは影響を及ぼさない。
ただし、レイプなどの完全なる強制力による妊娠は当然、例外である
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4.具体的にどのような法改正を行うのか？
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母体保護法についてはこちら
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1948L156.html


母体保護法にある中絶の適応条件として

1．母体が生命危機の場合
2．レイプなどによって無理やり妊娠させられた場合
3．経済的理由による場合
この３つのうちどれかに当てはまった場合、国に認可された産科医のもと
中絶行為を合法的に行う事が出来るとなっているが、
この条件のうちの、3が過剰解釈された結果が現在の年間30万件という
中絶件数の温床となっているのは間違いない。
よって、3の条件を削除し、１と２以外の中絶に堕胎罪を適応するのが相応しい。
また、上記の１および２の条件以外での中絶を希望するものが
認可された産科医の元にきた場合は以下のとおりとする。

1.中絶を行う場合、手術後に(男女とも)未成年は中等少年院送致、
成人は執行猶予無しの懲役3年を受けねばならない。
なお、父親が不明な場合は女性側の証言と胎児の遺骸による
DNA鑑定によって特定し、女性と同様に上記の刑罰を受ける。
　　
2.上記を拒否した場合、国が子供を養育することを前提として出産を強制させる。
出産費用は全額国が負担し、生まれた子供は国の施設によって育てられる。
なお、この時点でその男女は子供に対する親権を完全に失い、
子供の情報については一切の公開を行わない。
(子供が成長した後に取り戻して、売春をさせる等の事例が考えられるため)

Q5:本当に貧乏で中絶するしか無い人はどうするの？
A5:そういった人に対するセーフティとして、国が子供を引き取る事を前提として
出産費用全額負担などの措置をとるので、それを利用すれば良い。

Q6:仮に中絶される年間30万人の子供を育てるとしてその予算はどこから？
A6:少子化対策費用として毎年1兆円を超える予算が使われているが、
実態は国主催での下らない見合いを計画したり、訳の分からない施設を
作ったりと無駄遣いもいいところである。
およそ1兆円もあれば、30万人の子供を成人になるまで育てる事が可能なので、
この予算を当てれば、少子化問題も一緒に解決する。
それに国の施設で子供を育てることは国家負担と言えば負担であるが、
その子供たちが未来の納税者となって国を支える事を考えれば、
単なる負担ではなく、投資として考える事が出来る。
また、施設の増大に伴い、建設業の潤沢化、人材雇用枠の
拡大も起こり、経済効果も期待できると予想される。

Q7:国が無条件で育てるなんて事になったらDQNがやりたい放題になるんじゃ？
A7:その通りだが、罰則強化だけを謳っても大衆支持は得られない。
なぜなら大多数の人間は多かれ少なかれ
｢中出し気持ちイイ、子育てメンドイ、中絶楽チン！！｣という
怠惰な感情で動いているからだ。だから年間30万件も中絶が発生する。
こういった人間達の反発をかわしながら、殺される子供を救うには
これ以外の有効な手段が考えられない。
それに、ヤンママが子供を作って育て｢DQNガキの大量生産｣を行うぐらいなら
そういったDQN親と子供を切り離して、規律と倫理を守った教育を
受けさせた方が日本の未来によっぽど役に立つだろう。
ヤリチン、ヤリマンといったDQN達には「子作りマシーン」として
子供だけ作らせそれを国が回収して、マトモな人間として育てる。
それを繰り返せば、DQNの連鎖は絶たれてるのではと考える。
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